ふるさと納税を考える

簡単に言うと、自分の住んでいる自治体に寄付すると、その自治体から
寄付額の役半分の特産品などが送られ、寄付した人が住む自治体では減税されて、
その自治体の税収が減るという仕掛けだ。
なんだか蛸の足を食っているかのようだ。
このことについて明確な見解が示された。
元鳥取県知事が日本海新聞「言論」に寄稿された。
導入した国は無責任 
ふるさと納税、即刻廃止を
全く同感である。
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昨日のNHKニュースでは企業ふるさと納税についての報道があった。
今のNHKはまるで政府広報をやっている。
だから、この様な報道の分析を行う必要がある。
この55事業の中に、福島第1原発廃炉作業拠点のサッカートレーニング施設の再開に向けての事業と言うのが、この制度の可否以前に先ずは気になる。
政府のやり方は、このようなことに関しては実に巧妙になってきた。
そして国民の目先を変えるということ関しては、超一流だ。
これも国会が多数を占める奢りを与えたわれわれ国民の敗北の一つだ。
どうしてこの様な制度を行うのか、考えて見よう。

NHK27日ニュース
企業版「ふるさと納税」 新たに55事業を追加認定へ
政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業など、55の事業を新たに認定することを決めました。
企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもので、政府はことし8月に続き、13の道府県と32の市と町が申請した55の事業を制度の対象事業として新たに認定することを決めました。
認定されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設「Jヴィレッジ」の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業や、世界遺産の白神山地の観光振興につなげるため新たな散策ルートなどを整備する秋田県の事業、それに名産のくりの生産量を上げるため茨城県笠間市が遊休農地を借り上げてくり畑を整備する事業などです。



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by tomiot3 | 2016-11-28 19:58 | よもやま・つれづれ | Trackback | Comments(0)

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