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外国人?献金

自民党石破幹事長の地元、
本人が代表を務める政治団体が、
在日韓国人が代表取締役の企業から献金を受けていた問題が持ち上がった。

またか。

現国家戦略担当大臣である前原氏は、国土交通大臣(平成21年9月~平成22年9月) の時、
韓国国籍の女性から献金を受けていたことで辞任した。

今回の石破氏の記者会見での弁。
「外国人と知って(献金を)受け取ったのではなく、後になって判明した。
具体的なことを頼まれたことは一度もない」と釈明した。

地元鳥取では,この企業は、パチンコ屋などの経営で有名な企業であり、
在日で有ることは、ほぼ常識的に県民市民の識るところである。
だから、識らなかった。は有り得ないことだ。
ましてや団体幹部職員は根っからの鳥取人、識らなかったでは通るまい。

前原氏の場合は学生時代から世話になったおばちゃんであるが、
韓国籍であることに間違いが無かったわけ。
全くの善意と思われたが、外国人であることに間違いが無く、
現公職選挙法上、辞任はやむを得なかった。

つらつら考えるに、
公職選挙法そのものに違和感を感じる。
規制をかけるならば、もっとスマートなもにならないものなのか。
外国人の定義も実に現実離れしているケースもある。
ならば何故日本国籍を取らないで、韓国籍のままなのか。と言う疑問も同時に起こる。
一方、ほとんどの場合、日本名を名乗り、日本の生活に溶け込んでいる人たちが、
外国人なのかという疑問も湧く。

されど、現存する法律は改正されない限り遵守義務が生じる。

だが最も大事なことは、この件を含めて、
重箱の隅のつつき合いが政争の具になり、国政が停滞する。
解散を早くしろ、いやまだまだ。
このような事は国民の側からは辟易だ。

未整備、不都合な法律は山ほど有るというのに、
立法府である国会は、立法などそっちのけで醜い争いを行っている。

尖閣や福島原発、復興など真剣にやって欲しいよ。

さらに米兵による不祥事がまた起きた。
与野党とも国土防衛が大事と思うならば、ご都合で無く、
真剣に議論せよ。
日米協力は必要というならば、沖縄ばかりに負担をかけている現状を
少しでも改善する働きをせよと言いたい。

米軍に綱紀粛正を迫ったり、米軍が綱紀粛正をすると述べたりしても、
今回のような事件は今後とも起こりうる。
沖縄に基地がある限りだ。

報道の在り方は,いつの場合も疑問に思う。
マスコミは本来プロバガンダであってはならない。
国民に真実を伝えると言う崇高な使命を忘れていやしませんか。

わが国のマスコミは取捨選択が過ぎると思っている。

こうした根本原因は記者クラブに有るのだという意見を良く耳にする。
歩調を合わせるのには、都合が良いだろうが、
各社の独自性が失せていることは否めないだろう。
インターネットの発達で海外メディアの動向や反応もリアルタイムで
分かる時代だ。
だから国内と国外の報道の内容と差についても識っている人が増えている。

by tomiot3 | 2012-10-18 21:00 | 多論好論 | Trackback | Comments(0)