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内憂外患とはこのことだ

安倍政権誕生も将来への大きな不安となった。
最もものが、原発ゼロが反故になることだ。
核への不安は今や原発は原爆と同じレベルになりつつある。
福島原発の安全宣言を野田首相は行っているが、
良心的関係者はとてもその様なレベルで無いことを主張している。
その様な状況下で電力業界と経済界の意を汲んで加速度的には
来年の参院選終了後となるだろうが、
早くも不安に満ちた暗雲たなびく日本が待ち受けている。

一方我が地方では、市庁舎問題で新築を否とし耐震改修とした住民投票結果が、
今日の調査特別委員会に於いて反故になった。
推進の立役者だった市長は頬の筋肉が緩みっぱなしのようだ。

耐震改修派が示した案では実施不可能と結論した。
このような事が有ってよいものだろうか。
ナポレオンではないが、我が辞書に不可能という言葉は無い。
方法論にしろ概算20億円にしろ本当の専門家なれば幾通りもの方法論が有ってしかるべきだ。
情けないのは、市行政組織の無能力で有る。
それなりの専門技術者が居るはずだが、素人の市会議員で構成される委員会で
事の是非を検討と判断すること自体が異常で有る。

ここまでこじれたら一切白紙で2~3年かけて原点に立ち返り精細な検討を加え、
市街地活性化、鳥取市の根幹となる都市計画を再検討して、
現位置での改修又は新築をゼロから行うのが良いのではと思うようになった。
そのうち行われる市長選をからませて、立候補者はこのことの是非を問うてみるのも良かろう。

僕自身は20億円以内の耐震補強は十分可能で有るし、
検討期間中が不安で有れば、最新技術を駆使すれば格安の耐震強化が出来ると考える。
例えば、現在建築界で行われるようになった、炭素繊維による柱と壁強化で
十分耐震化そのものは可能で有る。
この工法は廉すぎて業者にとっては大いに不満だろう。
この場合は20億円で十分なお釣りが出てしまうから。

将来、新築ないしは改修が有るとすれば、
その時は徹底的な低炭素社会対応、つまり再生エネルギー活用を行うのは、
低炭素化実現へのリーダーで有るべき自治体として当然位置すべきで有る。

現市庁舎はエネルギー関係は地下に設置されている。
旧来はこの方式が主流で有ったが、僕の考えるエネルギーセンター構想は、
地上建屋として、地下熱、太陽熱の全面的利用を前提とした冷暖房、給湯設備とし
変電設備は場合によっては電源セキュリティーをも加味した燃料電池発電を合体させる。
言うなればこの地域のスマートシティーを構築する。

18年度に向かって隣の日赤病院の改築計画が発表されたが、
日赤へのエネルギー供給をもカバーすればなお良しで有る。

もっと言えば、この地区に集中している
県庁、県民会館を包含したエネルギーセンターで有れば全国モデルとして最先端となるだろう。
実際には東京新宿では、都庁を含む高層ビル群へのエネルギー供給は、
一大エネルギーセンターで行ってる。

エネルギー使用形態の違う諸施設をまとめることで、エネルギー使用効率を高め、
運転コストを下げることになる。

新築の場合は、市民会館の改修撤去も検討の範疇に入るだろう。
新庁舎との効率的合体で有る。つまりシビックホールである。
東京文京区のシビックホールがあるが民間では根幹ビルとの合体の例は沢山有る。
大阪の住友生命いずみホール、新しいところでは朝日新聞社フェスティバルホールなど。
合体することで建築コストの低減効果とエネルギー利用の効率化が図られる。
例えば吊りものの無い音楽専用ホールならば、オルガンをビルトインしても大丈夫である。

by tomiot3 | 2012-12-20 21:00 | 多論好論 | Trackback | Comments(0)